ロシア・ウクライナ紛争の激化により、ドイツは、天然ガス貯蔵量が不足し、エネルギー状況が悪化している。今年の1月30日に、ドイツの天然ガス貯蔵量は数週間で連続的に減少し、37%になった。2月28日に、貯蔵量はすでに30%以下になった。貯蔵タンクには約70億立方メートルの天然ガスしかない。同時に、ドイツの住宅電気料金は、多くの国民の許容範囲を超える価格にまで高騰していた。実は、去年7月に、一部のネチズンは、ドイツ国民の電気料金は中国の4.5倍に達したと述べていた。
ドイツは、議会で「再生可能エネルギー法」の可決を急ぐ予定で、再生可能エネルギーだけで全ての電力需要を満たすという計画を、当初の予定より15年間早めた。それによれば、2030年までに風力と太陽光発電は全発電量の80%を占めること、2035年までに再生可能エネルギーにより全電力が提供されることを計画している。同時に、政府は家庭用太陽光発電の設置も積極的に推進している。ハンブルクのAppino市場調査機関の調査によると、ドイツのオーナーの25％が今年太陽光発電システムの設置に投資したいと考えている。ドイツのオーナー数から考えると、これにより最大350万の太陽光発電システムが生成されることになり、2021年の約17.5倍になる。
従来は、ヨーロッパ状況が変わると、ドイツの電気料金は激増し、太陽光発電は以前の状況に戻っていた。しかし、今回は、以前の状況と異なり、上流のシリコン材料が不足しており、ドイツの住民の太陽光発電に対する需要を短期間で満たすのは難しい。これに加え、ドイツ連邦州政府の内部文書でも、石炭火力の早期段階的廃止を回避するためにあらゆる努力を払うべきであるとしながらも、現状ではドイツの石炭火力発電所をすぐに停止することは「無責任」であると指摘する。ドイツの問題の専門家である国毅氏は、ドイツはエネルギー依存の解消のために最善を尽くし、EUのエネルギー変換のペースを調整し、再生可能エネルギーを開発するが、それによって、エネルギー価格が引き続き上昇し、ドイツの景気回復に悪い影響を与えることになると指摘する。
（記者 阿部 武彦 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香）
