米国のコミュニティ・ソーラー開発業者であるNexamp社とカナダの太陽光発電メーカーHeliene社はこのほど協力協定を締結し、今後5年間でNexamp社が所有する合計1.5GWのコミュニティ・ソーラープロジェクトにHeliene社製のモジュールを使用することを決めた。
プロジェクトに使用されるモジュールはミネソタ州にあるHeliene社の工場で生産される予定である。同工場は現在拡張工事が行われており、来年にはモジュール1.5GW、2025年にはセル1GWの生産能力を実現し、TOPConモジュールの生産も行われる計画である。
Nexamp社は、全米の400以上のコミュニティ・ソーラープロジェクトにこれらのモジュールを設置する予定である。同社のザイド・アシャイ会長兼CEOは、「今回の連携は、より柔軟なサプライチェーンの構築と中西部におけるグリーン雇用の創出を促進し、より公正で安全的で、かつ持続可能なエネルギーの未来への移行を加速させるだろう」と述べた。
セルの生産能力が不足している米国では、商務省のアンチダンピング・相殺関税によって、現地のメーカーはセルの供給ひっ迫に直面し、米国内の太陽光発電サプライチェーンも試練にさらされている。Nexamp社は声明の中で、インフレ削減法（IRA）が米国での太陽電池セルの生産能力の拡大に刺激をもたらしたことを強調し、そして自社もIRAの恩恵を受けることになると述べた。
Wood Mackenzieによれば、IRAなどの政策の後押しを受けて、コミュニティ・ソーラーの導入量は、2028年までに14GWに達するという。さらに、全米で取られたその他の措置により、コミュニティ・ソーラーが農業地域に普及し始め、太陽光発電開発プロジェクトの選択肢の幅が広がっている。
Nexamp社は今年6月、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ミネソタ州、イリノイ州の農村地域で250MWのコミュニティ・ソーラープロジェクトを開発するために4億ドルを確保した。 今回のHeliene社との合意は、Nexamp社の米国コミュニティ・ソーラー分野での存在感をさらに高めることになるだろう。
（文・編集 河井 遥）
