ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）が最近発表した研究レポートによると、2030年までに、世界の太陽光発電設備導入量は、年間600ギガワットを超える成長速度を実現する可能性があるという。この予測は、まもなく開催される国連気候変動会議（COP28）で提案される目標と一致しており、世界が気候変動に対抗するための断固たる決意を示している。
国連は、2050年までにネットゼロ排出を目指すという目標を掲げているが、2030年はその重要な中間ポイントである。その時点で、世界の再生可能エネルギー設備量は11テラワットに達している必要があり、そのうちの約5800ギガワットは太陽光エネルギーが貢献すると予想されている。現在のデータによると、この目標は決して手の届かないものではない。2022年末までの世界の太陽光発電設備導入量は約1200ギガワットであり、2023年にはさらに400ギガワットが追加されると予測されている。この勢いが続けば、次の7年間で世界の太陽光発電設備導入量は4200ギガワットへの飛躍を遂げることになる。
さらに、報告書は、再生可能エネルギー設備を増加させるという世界的な決意が、この目標達成の鍵となると強調している。特に、中国とアメリカの首脳が最近の会談で、今後10年間で気候危機に対応する行動を加速することに合意し、2030年までに再生可能エネルギー設備量を3倍に増やす共通の目標に合意した。
更にこの上に、中国国家エネルギー局の最新のデータによると、中国は2023年の最初の11ヶ月間で太陽光発電設備導入量を142.56ギガワット増加させ、これは累計で540ギガワットに達しており、前年比で47％の増加を達成した。これは全ての新規発電設備の中での57％を占めることを意味する。中国は2030年までに風力発電と太陽光発電設備量を1200ギガワットに到達させる国家目標を実現するだけでなく、世界の再生可能エネルギー事業にも更なる貢献ができる見込みである。
（文・編集 松木 大燿）
